2018-07-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第28号
例えば諸外国のＩＲの例ですけれども、事業セグメントごとの財務諸表が大まかながら開示されているアメリカの代表的なカジノ事業者の開示情報の収支を見ますと、二〇一七年の税引き前利益が約三十・五億米ドルであるところ、カジノ事業に係る収入と営業経費が仮に全くなかったというふうに仮定いたしますと、約十六億米ドルの赤字となる収支が公表をされております。
例えば諸外国のＩＲの例ですけれども、事業セグメントごとの財務諸表が大まかながら開示されているアメリカの代表的なカジノ事業者の開示情報の収支を見ますと、二〇一七年の税引き前利益が約三十・五億米ドルであるところ、カジノ事業に係る収入と営業経費が仮に全くなかったというふうに仮定いたしますと、約十六億米ドルの赤字となる収支が公表をされております。
下段の方を見ていただきますと、それぞれのお客様のニーズ、いわゆるセグメントごとに分けたニーズに向けてこういったような商品をつくることで、それを先ほど申し上げましたウエブ上で比較検討ができる。こういうことで、お客様がバスを選んで乗る時代を実現していくということができたかというふうに思っております。
御指摘のように、ただいま大手銀行などでは顧客セグメントというものをはっきりさせて、そして、そのセグメントごとに扱いが違うというビジネスモデルを追求しておるわけでございますが、私どもはそういったことは一切やる考えはございません。やはりリテールビジネス、これが基本でございまして、あらゆるお客様に平等にサービスを提供させていただくということが本旨でございます。
片や、野上委員との質疑の内容も含めて水野公述人がおっしゃったことを私なりにそしゃくをいたしますと、今申し上げました公共事業のようなもの、これはカテゴリーとしてはマクロ経済政策の範疇に入ってきますので、しかしそういうマクロ経済政策では余り、もはや乗数効果もなく成果が出ない、しかも経済のセグメントごとの特質が変わってきていますから、セグメントごとに合ったミクロの政策を歳出の中で行わなければならないと、こういうことをおっしゃったわけで
企業会計審議会が二月七日に公表いたしました連結財務諸表の見直しに関する意見書案、これは通常公開草案と呼んでおりますが、この公開草案では、営業の状況や設備の状況等について連結ベースでセグメントごとに記載するというふうにされておりまして、近々この企業会計審議会として最終的な報告が行われる予定でございます。